産まれてから数日後の間にすべての赤ちゃんを対象に行われる「新生児マススクリーニング」検査の福岡で検査可能な病院・医院の周知、検査の普及を目的としています。

初めて出産を経験するママにとって
出産にかかる費用がどのくらいなのか？
知りたいですよね。ここでは、出産の費用と
出産育児一時金制度をご紹介いたします。

出産にかかる費用って何か高額なイメージがありませんか？
その理由で出産に少し不安をお持ちのママもいらっしゃるかもしれません。
そこで、今回は出産にかかる費用とその内訳､お得な出産育児一時金制度について調べましたのでご紹介いたします。

出産費用(分娩・入院費)に関するデータでは、公益社団法人・国民健康保険中央会のものがあります。それによると、出産費用の全国平均は平成28年度で50万5759円
(中央値49万3400円)でした。

※厚生労働省：公式サイトより（令和元年）

出産育児一時金制度とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。平成23年4月以降のこの制度について、以下の見直しを行うこととしています。

引き続き、
支給額は42万円とします

※在胎週数が22週に達していないなど､産科医療補償制度加耳対象出産ではない場合は39万円

｢直接支払制度｣を改善する
とともに、小規模施設などで
は「受取代理」を制度化し、
引き続き窓口での負担軽減を
図ります。

直接支払制度
出産育児一時金の請求と受け取りを、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。

受取代理制度
妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される制度です。

補足
◯直接支払制度については、手続きの簡素化などの改善を行います。
◯直接支払制度を導入するかどうかは、分娩施設の選択となります。
◯年間の分娩件数１００件以下の診療所、助産所や、正常分娩に係る収入の割合が５０％以上の診療所、助産所を目安として、厚生労働省に届出を行った分娩施設は、受取代理制度を導入することとなります。
◯直接支払制度（または受取代理制度）を導入する施設で出産する場合でも、その制度を利用するか、加入している健康保険組合などへ直接請求して支給を受けるかは、妊婦の側で選択できます。
※直接支払制度（または受取代理制度）の利用を希望される妊婦の方は、出産予定の医療機関等へご相談ください。